静岡新聞(2018年1月19日夕刊)に、代表理事清永奈穂のコメントが掲載されました

静岡県が実施した平成15年以降過去3+今回=4回の県民安全調査の一部について、静岡新聞(2018119日夕刊)に、代表理事清永奈穂がコメントいたしました。

静岡県くらし交通安全課体感治安調査 犯罪被害通報せず56% 

以下、記事にリンクします。

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/448024.html

※記事より清永のコメントを抜粋(静岡新聞2018年1月19日夕刊)
■体感治安向上を アンケートの報告書を作成したシンクタンク「ステップ総合研究所」(東京)の清永奈穂所長の話
刑法犯認知件数が減少しているのに、犯罪への不安がそれほど解消されていないのは、数字と個人の被害体験に乖離(かいり)があるためだ。被害に遭った人は「自分に落ち度があった」と感じていたり、「大げさにしたくない」「それほど重大な事案ではない」と考えたりして警察への通報をためらっていると推測される。ドメスティックバイオレンス(DV)や性犯罪、振り込め詐欺などの犯罪に対する不安感は高い。体感治安を向上させるためには潜在化している事案を表に出し、解決していく努力が必要になる。

(文責  堤紘子  2018・01・23)